当事務所弁護士が過去に取り扱った案件等の一例を紹介します。予防法務および紛争法務における幅広い経験からクライアントの利益を最大化します。

過去の取扱い案件等の一例

企業法務一般に関する案件

• 権限なく自社の銀行口座への振込み送金を繰り返していた会社に対して当該金員の返還を求めた会社間の訴訟
• 従業員研修の解約手数料の支払いの必要性が問題となった会社間の訴訟
• 制作物（プロジェクションマッピング）の制作代金を支払わない会社に対して制作代金の支払いを求めた会社間の訴訟
• 役員退職慰労金の支給を決めた株主総会決議の効力が問題となった訴訟
• 役員の競業避止義務違反の有無が問題となった訴訟
• 施設利用者に生じた重大事故において施設提供者の過失の有無が問題となった訴訟
• 従業員による横領事件の事実関係の調査、事情の聴取、横領被害金の回収
• 会社が被害にあった詐欺事件の刑事告訴手続
• 会社の落ち度を指摘するカスタマーからの損害賠償請求に関する調停
• 事業協同組合への出資金の返還に関する交渉
• 株式の買取に関する交渉、株価の評価
• 会社の組織再編に関するアドバイス
• Ｍ＆Ａ（法務ＤＤ）
• 各種ビジネススキームの構築に関するアドバイス
• 会社、合弁会社の設立、設立に関連する各種アドバイス、サポート
• 株主総会開催のサポート
• 各種契約書、利用規約類の作成、レビュー（日本語、英語）
• 各種意見書の作成
• 各種債権の回収（仮処分、支払督促、訴訟、強制執行）
• 誹謗中傷、信用毀損、業務妨害的な投稿（動画、掲示板）の削除請求
• 商標に関する相談

労働問題や労務管理に関する案件

• 解雇の有効性が問題となった労働審判
• 外国人の解雇の有効性が問題となった訴訟
• 雇止めの有効性が問題となった訴訟
• 長時間労働による精神疾患発症の有無、因果関係が問題となった訴訟
• 安全配慮義務違反の有無が問題となった訴訟
• 待機時間が労働時間に該当し残業代の支払い義務があるのかが問題となった労働審判
• 降格処分、出向命令、懲戒処分の有効性が問題となった訴訟
• 退職金の支払い義務の有無、金額が問題となった訴訟
• 雇止めの有効性が問題となった仮処分手続
• 個別労働関係紛争のあっせん手続き
• 労使間の各種交渉
• 労務管理に関する各種アドバイス
• 解雇理由通知書等の各種書面の作成、レビュー
• 就業規則、各種規程類、雇用契約書の作成、レビュー
• 人事、組織に関するコンサルティング

不動産に関する案件

• 不動産の売買に関する問題（契約不適合、瑕疵、説明義務違反に関する問題等）
• 不動産の賃貸借に関する問題（漏水、騒音問題、迷惑行為、説明義務違反に関する問題等）
• 賃料支払請求訴訟、建物明渡請求訴訟、原状回復費用請求訴訟
• 不動産の管理に関する問題
• 建物の請負契約に関する問題
• 内装請負契約に関する問題（内装請負契約の債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟等）
• 立退き料の支払いを求める交渉
• 建物の建替えのための立退きを求める交渉
• 建物の建替えのための条件変更を求める借地非訟手続き
• 不動産登記の移転や抹消を求める訴訟
• 近隣トラブルに関する問題
• 契約書レビューなどの基本的な相談、アドバイス

相続に関する案件

• 相続問題及び相続問題に関連するアドバイス、紛争
• 遺産分割に関する紛争（遺産分割調停など）
• 養子縁組無効確認調停、養子縁組無効確認請求訴訟
• 事業承継に関するアドバイス
• 遺言書作成に関するアドバイス

家族等に関する案件

• 夫婦関係（離婚、財産分与、婚姻費用、慰謝料等）に関する紛争
• 親子関係（養育費等）に関する紛争
• 男女関係に関する紛争（慰謝料等の損害賠償請求）

その他の案件

• 交通事故被害者の損害賠償請求に関する案件
• 一般的な民事案件
• 刑事事件

公刊物等に掲載された裁判例の一例

• 東京地判平成２８年９月２６日ウェストロー・ジャパン２０１６ＷＬＪＰＣＡ０９２６８０２５（請負代金請求事件）
• 東京地判平成２９年５月１１日ＬＥＸ／ＤＢ文献番号２５５５４６２１（建物明渡請求事件）
• 東京地判平成２９年１２月２０日ＬＥＸ／ＤＢ文献番号２５５５１０４７（建物明渡等請求事件）
• 東京地判平成３０年９月２８日労働判例ジャーナル８４号４２頁（懲戒処分無効確認等請求事件）
• 東京地判令和３年２月２６日ＬＥＸ／ＤＢ文献番号２５５８８０２９（求償権等支払請求事件）
• さいたま地判令和３年４月２３日労働判例ジャーナル１１２号２頁（地位確認等請求事件、地位保全等請求事件）